新建ハウジング 2026/8/27 発行Vol.1075 掲載 『工務店が地域で選ばれ続けるためのバリアフリー住宅 vol.7』
2026.09.07.Mon
- メディア情報
全国の地場工務店を応援する住宅業界情報誌『新建ハウジング』にて、社長・阿部一雄の連載「工務店が地域で選ばれ続けるためのバリアフリー住宅」が掲載されています。
本連載では、事故をきっかけに車いす生活となった一級建築士であり、地域工務店経営者でもある阿部一雄が、自らの当事者としての経験、設計者としての専門性、そして経営者としての視点を重ね合わせながら、「本当に暮らしやすいバリアフリー住宅」とは何かを掘り下げます。
最終回となる第7回は、「バリアフリーコーディネーター」という仕組みづくりと、その先の見える業界全体の未来についてです。
「ものさし」がなかった業界
これまで、バリアフリーの技量や知見を客観的に評価する「ものさし」が存在しませんでした。
そのため、施主側から見ても適正価格で実現ができるのかの判断材料がなかったり、大学などにおける建築教育の中で、バリアフリーについて体系立った学びの場がほとんどなかったり、つくり手側のレベルによるばらつきが生まれていました。
そこで社長の阿部一雄は、“本物のバリアフリー住宅”を実現できる知識やノウハウを備える設計人材「バリアフリーコーディネーター」を定義づけ、資格化をしました。
さらに、現状では分断されている建築・医療・福祉の各領域をつなぎ、調整する役割も一つのノウハウとして組み込んでいます。
そして、バリアフリーコーディネーターという任意資格について、一定の知識と基準をクリアした人材のみを認定する仕組み(講習・試験制度)を創設しました。
これまでにも各地に個別のバリアフリーアドバイザー派遣制度などはありましたが、全国統一の基準は存在しませんでした。
だからこそ、全国共通の様式・基準をつくることにこだわってきました。
取得したら終わりではなく、年に数回のバリアフリー研修を行い、専門知識・スキルを高めています。
新しい事業領域へ踏み出す
もう一つ力を入れているのが、一般社団法人バリアフリー総合研究所が運営するバリアフリーな宿泊施設の情報サイト「IKKEL（イッケル）」です。
高齢者や障がい者にも優しい全国のバリアフリーなホテル・旅館を登録・紹介する仕組みで、登録に必要な現地調査はバリアフリーコーディネーターが担います。
場合によっては、ホテル・旅館側からの依頼を受け、建築士であるバリアフリーコーディネーターが改修工事などの設計依頼を受けることもあります。
住宅市場の先細りが避けられない中、福祉施設やグループホーム、多様な人が訪れる店舗・オフィス・工場といった施設建築は、地域工務店にとって新しい事業領域になり得ます。
その際にもバリアフリーコーディネーターの存在とスキルは、大いに力を発揮します。
世の中にはいまだに、高齢者や障がい者らとその家族が我慢やストレスを強いられる住宅、段差があって狭い、車いすの人や杖をついたお年寄り、ベビーカーの親子が入れない施設があふれています。
そんな現状を建築業界の、地域工務店発のイノベーションによって変えたい。地域工務店に生き残りの経営戦略と社会貢献そのものでもある“本物のバリアフリー住宅”に1人でも多く取り組んでくれることを願って、今日も阿部一雄は建築に向き合っています。
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